ドローンの事業者が加盟する団体ってあるのですか?ドローン事業をやっている方も意外と知らない団体のこと…

ドローンの事業者が加盟する団体ってあるのですか?ドローン事業をやっている方も意外と知らない団体のこと…

皆さんこんにちは、東洋アドバンス(株)社長の山口です。
今日はドローンで事業を行う事業者が加盟する団体について書きます。
現段階において、私が把握している主な団体のみ記載します。

増え続けるドローン団体

ドローンで事業をする企業が加盟する組合・協議会はここ1~2年でたくさん発足しました。
主なドローン団体は以下の通りです。

1.(一社)ミニサーベーヤーコンソーシアム(以下MSC)
2.(一社)日本UAS産業振興協議会(以下JUIDA)
3.(一社)日本ドローン協会(JDA)
4.(一社)ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)
5.(一社)ドローン操縦士協会(DPA)
6.(一社)ドローン普及協会(HAPPYBIRD)
※他にも○○県ドローン協会みたいなドローン団体も今年になって増えてきました。※

ドローン団体の中で監督官庁である国土交通省や総務省と関係を持って、全国的に会員を有しているのは1.のMSCと2.のJUIDAです。MSCは加盟会社約280社で日本最大のドローン団体だと思います。JUIDAは加盟200~230社ほどと聞いています。

MSC・JUIDAとは…?

それぞれ特徴がありまして…
MSC」は国産ドローン研究の第一人者である千葉大学の野波特任教授が会長を務められて、ドローンの安全飛行のためのルール作りや国土交通省の航空法整備にも助言しています。昨年12月の改正航空法の際も国土交通省からお役人が数人ほど野波教授の主宰する自律制御研究所に毎日通い、法律改正の為のドローン知識を学んだそうです。
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【(一社)ミニサーベーヤーコンソーシアム:野波健蔵会長(右)】 
【東洋アドバンス株式会社代表取締役:山口誠(左)】

JUIDA」は東京大学大学院の鈴木信二教授を会長として「セミナー、シンポジウム、展示会」などをJUIDAの主催で開催しています。またドローンスクールの開催にも尽力しています。双方とも「ドローンの安全な飛行」を基本としてドローンの墜落事故を無くすために努力しています。

実は…MSCは地域ごとに支部があります

ちなみに東洋アドバンス(株)は(一社)ミニサーベーヤーコンソーシアム(MSC)に加盟しており、社長の山口は「MSC中部地域部会」の副部会長を務めています。MSC中部地域部会は「愛知県・岐阜県・三重県の28社」が加盟していてドローンについての講演会や情報交換会、現場見学会などを開催しています。トヨタ系の大手機械メーカーも会員として所属しています。
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【米国ドローン・ビジネス事情視察団報告会】 
  

今後のドローン業界について

ドローンの技術革新のスピードが速く、国土交通省による飛行許可の認定や業界団体の整備が追い付いていません。私の私見では将来これらのドローン団体を国土交通省が主導で統合し、「ドローン団体連合会」を設立した方がドローン業界の発展には良いと考えます。

このようにドローン業界では様々な産業から多くの企業の参入が相次いでおり、群雄割拠の様相を呈しています。現状において一番大切なことは、ドローンの飛行において「安全」を確保して「事故」を起こさない努力です。産業用の大型ドローンは社会に貢献して人の役に立つ事が使命なので、当社も安全を肝に銘じ、ドローン協議会などを通じてドローン業界の発展に寄与したいと考えています。

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東洋アドバンス株式会社 空撮事業部 担当:山口
TEL:052-871-5558
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今後とも愛知県名古屋市でドローン空撮事業をしている東洋アドバンスをよろしくお願い致します。
ドローン空撮事業サイト:http://kuusatsu.toyo-adv.co.jp/
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